不動産の個人売買のメリット・デメリットとは？

「不動産の個人売買」における最大のメリットが「手数料・消費税が抑えられる」という点です。

「なるべく売却益を削りたくない」という方にとって、不動産の個人売買は魅力的な手法です。

不動産の個人売買を行いたい方のほとんどは、この点に大きな魅力を感じているといっても過言ではありません。

不動産業者に依頼をされる場合、売却価格によって多少違いはありますが、多くは【売買代金x3%+6万円＋消費税】が掛かります。

「仲介手数料を引かれたくない」「売却益をより多く手元に残したい」という方は、個人売買がよいかもしれません。

一方、「不動産の個人売買」にはデメリットもあります。

その一つは「トラブルに発展する可能性がある」という点です。

売主は契約書類を自分で用意をしなければなりません。

その際にに気をつけなければならないのが、契約事項の記載漏れ・不備によるトラブルです。

契約事項の一例として「売却後、期間を定めて、欠陥に対する補償を行う「瑕疵担保責任」」があります。

瑕疵担保責任は、ごく一般的な契約事項です。

しかし、個人売買においては、契約書の書面も「売主」が作成しなければならないため、記載し忘れる「記載漏れ」のリスクがあります。

万が一、本件に関する記載漏れがあった場合、3年後や10年後に発覚した不動産の欠陥（瑕疵）を買主から問われ、損害賠償しなければならない可能性もあります。

これは、なかなか起こらない「まれなトラブル」だと思いますが、こうした事例に関わらず、契約事項に関するトラブルが発生する可能性は十分にあります。

「トラブルなく売買契約を行いたい」という場合には、個人売買ではなく、不動産仲介会社を介したスタンダードな取引の方が確実です。

買主が融資（ローン）を使用する場合、ローンを組めない可能性がある」です。

これは意外と知られていない「落とし穴」です。

不動産は大きな買い物ですから、一般的には現金で一括完済する人はそう多くありません。

「住宅ローン」を組むのが普通です。

ところが、不動産仲介会社を介さない個人間の不動産取引の場合、買主が住宅ローンの審査に落ちてしまうことがあるのです。

「買主をみつけられても、売却できない」のは、無視できない「大きなリスク」です。

そのため、個人間の不動産取引においては、買主が住宅ローンの審査に落ちた場合の契約解除に関するルールを盛り込む必要があります。

以上が、不動産の個人売買におけるメリット・デメリットです。

今回は不動産売買の個人間取引のメリット・デメリットを解説させて頂きました。

不動産売買はプロの不動産業者が慎重に行なってもトラブルになる可能性がある難しい取引です。

弊社でも、売主から相談があり、個人間取引をしていたが途中でトラブルになってしまった為、仲介を依頼されたケースもあります。

ご自身を守るためにも業者に依頼をされることをお勧めします。