根抵当権とは？相続した不動産が該当する場合の対策を解説

根抵当権とは、企業が融資を受ける際に金融機関が担保にする不動産に設定するものです。
一方、抵当権は、マイホームの住宅ローンを借りる際に設定されるものを指します。
しかし、住宅ローンの融資は1回きりですが、企業の場合は運転資金を何度も借りる可能性があるかもしれません。
そのような場合、根抵当権であれば、不動産を担保に極度額の範囲まで必要な運転資金を借りられます。
抵当権は、借入額の上限や返済日が決まっています。
一方、根抵当権は、借りる金額が極度額までの範囲で決まっておらず、返済額や返済日が決まっていません。
根抵当権が付いた不動産は、早めに相続しなければいけません。
相続開始から6か月をすぎると元本が確定し、根抵当権とてしの効果が失われてしまうのがその大きな理由です。

根抵当権の付いた不動産をそのまま相続したい場合、所有者と債務者が同じであれば手続きは比較的にスムーズに進みます。
不動産の相続人を所有者名義とする相続登記を済ませ、指定債務者登記によって債務者の名義も変更することによって手続きは完了です。
しかし、所有者と債務者が異なる場合、債務の相続人と根抵当権者で指定債務者を決め、不動産の所有者と根抵当権者で指定債務者登記をおこなわなければいけません。
根抵当権の付いた不動産を相続する場合、債権者が発行する書類が必要なので、まずは金融機関に連絡を入れましょう。
遺産分割協議で相続人を決定し登記をおこなったら、債権の範囲を変更するのが相続の流れです。
相続開始後に発生した債務は、指定債務者が追わなければいけませんが、ほかの相続人が負う債務を指定債務所が追わなければいけないわけではありません。

事業継続の予定がなく、相続した不動産の根抵当権を抹消したい場合、不動産を売却することによって債務を返済する必要があります。
完済後は抵当権の抹消登記をするか、元本を確定させ抵当権として相続するか選択可能です。
債務が残っていない場合、金融機関等の合意を得られれば、抹消を登記できるようになります。
事業を継続しない場合、根抵当権のメリットは薄いため、相続時に抹消してしまうのがおすすめです。

根抵当権とは、企業が融資を受ける際に金融機関が担保にする不動産に設定するものです。
事業継続のため、そのまま不動産を相続したい場合、相続登記に加えて指定債務者登記が必要です。
根抵当権を抹消したい場合、債務を完済しなければいけません。